2023.04

自己資金100万円で
受けることができる融資金額の最大値

　創業資金1,000万円を想定

日本政策金融公庫の新創業融資制度によると、想定している創業資金の1/10の自己資金、創業資金1,000万円を想定していれば100万円の自己資金が必要となっています。つまり自己資金100万円+融資金額900万円で創業資金1,000万円ということになります。

　返済期間が7年とした場合

ただ、満額の融資を受けるためには、相応の資料を用意しなければなりません。なぜならば、毎月の返済金額が大きくなり、創業時にしては相当な負担になるからです。例えば、900万円の融資を受け、返済期間が7年とした場合、毎月の返済金額は、利息含めておよそ12万円になります。個人事業主の方であれば、返済金額12万円+生活費25万円+今後の運転資金で毎月およそ40〜50万円ほどの利益を出す必要があるのではないでしょうか？

　資金調達する際に

資金調達する際に、創業当初で毎月40〜50万円の利益を出せるということを日本政策金融公庫あるいはその他の金融機関（銀行等）の融資担当の方に納得してもらうためには、相当綿密な計画書とその根拠となる資料を提示できることが必須となります。

　緻密な計画書と根拠を示す

現在新型コロナウィルスの影響で多くの企業の経営状況が悪化している中で、創業時の売上の根拠を具体的に示すことは非常に困難です。コロナ前であれば、自己資金100万円であれば、運転資金として500万から600万円の融資の可能性がありましたが、今では300万円から400万円くらいでしょうか。融資担当の方に「なるほど」と思ってもらえるような緻密な計画書と根拠を示すことができれば500万から600万円くらいまでの融資の可能性はあると思います。